初めてのファクタリングで失敗しない業者の選び方【3つのコツ】

 

銀行から融資が受けられない、融資では間に合わない、、ファクタリングを利用したいけど業者探しが大変そう、手数料も高いらしい、仕組みがよく解らない、、

 

こんなことを思い悩んでいる全国の中小企業社長さんたちのために、この記事では「失敗しない業者の選び方、たった3つのコツ」を解説します。

 

実際の利用経験者たちの、実体験から業者ホームページの見方を主に解説。

 

悩みも解決、もう迷わず業者にアクセスできます!

 


【 もくじ 】

 


☑ 本記事の執筆者(管理人)

 

しゅん。

 

☑ 元会社経営、資金繰りに苦しんだ時期があり、ファクタリングの利用経験者

 

☑ 小規模会社の社長、個人事業主を中心に資金繰りや資金調達、精神面に関する相談会を都内で開催 ※コロナ過以降お休み中

 

☑ 資金調達と50代の転職、副業などについてブログ執筆

 

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【1、業者を選ぶ時の問題点と解決策3つのコツ】

 

初めての利用はもちろん、すでに利用してるけど業者に不満があって他社に替えたい、、

 

でも、ネット上に出てくる無数の業者の広告や情報サイトから探すのは本当に大変な作業です。

 

 

この記事ではそんな問題点を、ホームページで見分けるたった3つの解決策を解説していきます。

 

まずは必ずぶつかる問題点と解決策を確認しましょう↓↓

 

 

問題点1・手数料が高い

 

せっかく取った見積りが考えていた料率より高く、業種や納品物によっては利益が無くなってしまう。

 

解決策1↓↓

 

 

ホームページ上で、ほとんどの業者が手数料率を「1%~より」のように下から表示し、査定の上限をあいまいにしています。

 

ところが、まだわずかの業者ですが、この手数料に上限を「~10%まで」このように設定し、それ以上の査定はないことを約束しているので、利用者側は査定中でも心理的に安心です。

 


 

問題点2・審査や契約で書類が多い

 

業者によっては、納税証明や会社と社長の印鑑証明など、手元にない書類の提出を求められることがあり、集めるのに余計な時間や費用がかかり、急いでいる場合は断念することも...

 

解決策2】↓↓ 

 

 

いつも手元にある書類とは「決算書・通帳・身分証明証・請求先との取引が分かるもの」であり、外に取りに行く書類がないことです。

これをホームページ上で明確に表示している業者を選びましょう。

 


 

問題点3・契約時に東京(主要都市)まで行かなくてはならない

 

都内ならさほどの苦労はありませんが、地方の場合は一日がかりで、交通費もかなりの負担になります。

出張で来てもらうこともできますが、交通費はもちろん諸経費的な請求もよくあるので注意が必要です。

 

解決策3】↓↓

 

 

コロナ過の影響により、オンライン完結サービスを行う業者は増えてきましたが、まだほとんどの業者が契約を対面で行っています。

 

オンライン完結サービスを行う業者は、営業マンが不要だったりオフィスが立派じゃなくてもよく、経費を削減でき、対面式業者に比べて手数料が安めなのが特長です。

 

また、時間や交通費も使うことなく、自社に居ながら審査から契約、振込みまで完結できるのはうれしいです。

 


【解決策3つのコツ・まとめ】

 

では上記の解決策から、ファクタリング業者のホームページを見るときのたった3つのコツをまとめてみます。

 

 

コツ1・手数料の上限率が明確に表示されている

 

手数料の表示に「2~12%」のように上限設定がされていれば、それ以上はないので見積り依頼も安心です。

また、当サイト調べでも、実績と信頼度の高い業者がこれを行っている傾向にあります。

 

 

コツ2・必要書類は手元にある4点(請求書以外) まで

 

例:決算書・通帳・身分証明・他、請求先との取引き履歴が分かるものなど

 

審査時は少ないけど、契約時に大量の書類を求める業者が多くあります。

ホームページ上で必要書類が明確でない場合は、見積もり依頼前(情報提供前) に問い合わせてみるのがよいでしょう。

 

 

コツ3・完全オンライン完結が可能な業者を選ぶ

 

審査や査定はWEBオンラインが一般的ですが、契約となると来所か出張依頼が必要な業者がまだほとんどです。

また「非対面」と表示があっても、紙の契約書などを郵送したりと、時間や面倒が掛かるケースもありますので注意してください。

 

 

上記の3点を押さえれば、満足のいく契約ができる確率は高いでしょう。

 

でも、、コツは分かったけどやっぱり探すのが大変そう...

 

大丈夫です!下では上記3点をクリアしている業者を紹介します!

 


【2、業者探しが大変そう... 大丈夫です紹介します!】

 

でも、業者探しが大変そう...

 

初めにぶつかる問題点です。

どの業者のホームページをのぞいても内容はほとんど同じで、他社比較表や利用者の声もあまり信用できるものではありません。

 

解決策⇒⇒ 実際の利用者に聞くのが一番!

 

当サイトでは2020年から各業者が持っている特徴の調査やホームページの見やすさ、信頼性があるか、などを調べて利用者目線から業者の紹介を行っています。

 

 

※査定相談は2社以上の相見積りをおすすめします。

↓↓↓↓↓


① LINK (リンク)

 

【業者HP・詳細確認はこちらから↓】

 

【特徴詳細・まとめ】

 

☑ 手数料の上限:~14.9%

 

☑ 必要書類4点(請求書以外):直近決算書・通帳コピー6ヶ月分・身分証明書・請求先との成因資料

 

☑ 審査契約:完全オンライン完結可・来所出張での対面可

 

☑ 振込み:審査完了で即日(平日)可能

 

☑ メリット:手数料外の請求は一切なし・少額10万円から・登記不要

 

☑ デメリット:対面出張の場合は交通費など確認必要

 

☑ こんな社長におすすめ:手数料の見積り時に、自社や請求先の情報を提供したくない場合に、ここのHP内にある「10秒無料査定」で手数料率(暫定)を確認可能。※請求先が法人のみ表示

 

 

【業者HP・詳細確認はこちらから↓】

 

運営会社:株式会社 日本ビジネスリンクス

営業時間:平日9時~18時

 



② JPS (ジェーピーエス)

 

【JPS/HP・詳細確認はこちらから↓】

 

【特徴詳細・まとめ】

 

☑ 手数料の上限:~10%

 

☑ 必要書類3点(請求書以外):直近決算書・通帳コピー(期間確認)・身分証明書

 

☑ 審査契約:オンライン完結可・来所出張での対面可

 

☑ 振込み:審査完了で最短翌日(平日)可能

 

☑ メリット:手数料外の請求は一切なし・対面の場合でも出張交通費の請求なし

 

☑ デメリット:オンラインの場合でも書類は郵送となる

 

☑ こんな社長におすすめ:現在利用中の業者に不満がある場合「乗り換えプラン」がお得・利用後のアフターサポートもあり

 

 

【JPS/HP・詳細確認はこちらから↓】

 

運営会社:株式会社 JPS

営業時間:平日9時半~19時

 



② PAYTODAY (ペイトゥデイ)

 

【PAYTODAY/HP・詳細確認はこちら↓】

 

【特徴詳細・まとめ】

 

☑ 手数料の上限:~9.5%

 

☑ 必要書類3点(請求書以外):直近決算書・通帳コピー(7ヶ月分)・身分証明書

 

☑ 審査契約:完全オンライン完結可

 

☑ 振込み:AM中審査完了で即日(平日)可能

 

☑ メリット:手数料外の請求は一切なし・AI 審査で早い・少額歓迎

 

☑ デメリット:利用後の資金繰り相談などができない・営業時間が短い

 

☑ こんな社長におすすめ:手数料をできるだけ安く・個人事業主、フリーランス、開業間もない会社を特に応援している

 

 

【PAYTODAY/HP・詳細確認はこちら↓】

 

運営会社:Dual Life Partners株式会社

営業時間:平日10時~17時

 



【3、まとめ】

 

やみくもに業者に見積り依頼をしても断るのが大変だったり、後日の電話やDMでの営業が迷惑だったりする場合が多くあります。

 

この記事では初めてファクタリングの利用を考えている方と、現在利用中に業者に不満がある社長さんたちに、業者のホームページ内をたった3つの見分け方で、簡単で早く安く利用できる方法と、継続できる業者の紹介を解説してきました。

 

 

※他にも様々な状況やシーンに合わせた特長別ファクタリング記事もぜひお読みください。

 



【ファクタリング豆知識】

 

 国もファクタリングの普及を推進! 

経済産業省も担保や保証人に依存しない資金調達方法である、ファクタリングを推進しています。

 

 保証人や担保はいらない? 

ファクタリングは金銭貸付ではないため「金利」という概念はなく「手数料」となるので「法的に不要」です。

 

 2社間ファクタリングって違法? 

その様なうわさが今でもありますが、法的にも問題ありません。債権を譲渡して金銭を受け取る「売買契約」に該当します。

 

☑ 手数料に消費税はかかるの?

金銭債権を売買する際の手数料は法的に非課税と定められているもでかかりません。

 

☑ 債権譲渡登記とは?

売却される売掛債権の権利が業者側に移り、二重譲渡を防ぐことができます。最近では登記を省略できる業者も増えており、完全に不要としている業者もあります。私たち利用者側にはメリットは一切ありません。

 




※最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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