TOP>【ファクタリングおすすめ厳選】>「手数料に上限設定がある業者 必見!4選」

ファクタリングの手数料に上限を設定している業者が選ばれ始めています!
これまでは各社ホームページで、手数料を「業界最安値2%~」のように下限から表示していましたが、正直これっていくらでも言えるわけで、実際に2社間取引で2%の手数料は当サイト経由の利用者からの報告はまだありません。
手数料の上限設定とはこれの逆で「~10%」のように「これ以上の査定はありません」と約束されたものです。
この上限を設定している利用者思いのうれしい業者を紹介します!
☑ 本記事の執筆者(管理人)

しゅん。
☑ 元会社経営、資金繰りに苦しんだ時期があり、ファクタリングの利用経験者
☑ 小規模会社の社長、個人事業主を中心に、資金繰りや資金調達、精神面に関する相談会を都内で開催 ※コロナ過以降お休み中
☑ 資金調達と50代の転職、副業などについてブログ執筆
【 もくじ 】
4、ファクタリング豆知識
【1、手数料の上限設定とは !?】

手数料の上限設定とは、その言葉のとおり
「これ以上の料率にはなりません」
と業者側が、利用者側に約束する手数料です。
見積り(査定) 待ち中でも、ドキドキせずにある程度の資金計画ができるのも魅力の一つです。
ファクタリング業界では、これまで「最安値2%より」など、下限の安さばかりを強調してきましたが、2社間の場合ではほぼありえない料率で、実際には15%前後が平均的になっていました。
この手数料の上限設定は利用者側に寄り添った、全く新しいサービスなのです。
手数料に上限を設定している業者はまだわずかしかなく、ご自分で探すには大変困難だと思います。
この記事では、そのわずかな業者を紹介していきます!
【2、手数料に上限設定がある業者紹介】
当サイトのファクタリング情報は私を含め、実際の利用者の目線から発信しています。
業者側が発信する、広告的な要素は一切ありませんので安心してください!
手数料に上限設定をしている業者は当サイトで数件確認していますが、その中から安さ、オンラインでの完結可能などの条件で厳選しました。
※紹介内容は「2社間取引」になります。
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① PAYTODAY
【手数料の上限9.5%、他の請求も一切なし】⇒ 最もおすすめ!
手数料の業界平均15%を大きく下回る、9.5%を上限設定とする PAYTODAY を紹介!
業界で初めて手数料に上限を設定した業者として知られています。
さらにうれしいのは、他の事務費などの手数料以外の請求は一切ないことを約束しています。
審査から契約、入金まで完全オンライン完結のため、東京まで出てくることなく交通費などもかからないのはうれしいです。
個人事業主やフリーランス、開業から間もないベンチャーを特に応援しており、対応額も少額10万円から利用ができます。
まずはメリットしか見当たらい、ここPAYTODAYをおすすめします!
※詳細・まとめ↓
☑ 手数料:~上限9.5%内で査定
☑ 対応額:10万円~5,000万円
☑ 利用対象:法人/個人事業主/フリーランス
☑ 地域/業種:全国/全業種
☑ 審査/契約:完全オンライン完結 ※電話ヒヤリングあり
☑ 振込み:平日のAM中契約完了で即日
☑ 必要書類4点:売却予定の請求書・直近決算書・代表身分証明・通帳コピー7ヶ月分
☑ 買取り可能支払いサイト:~90日に対応
【詳細確認・査定登録はこちらから↓】
運営会社:Dual Life Partners株式会社
営業時間:平日10時~17時
② LINK / リンク
【手数料の上限14.9%、他の請求は一切なし】
こちらの「LINK/リンク」では、上記の2社に比べると上限の設定は高いものの、実際の利用者からは10%を切る報告も寄せらています。
サイト内にある「10秒無料査定」では細かい情報提供をすることなく、手数料の査定額(暫定) を確認することができます。
表示される手数料はあくまで暫定ではありますが、自社や取引先の情報やメールアドレスなどの個人情報を入力や送信することなく、その場ですぐに確認できるのはうれしいです。
出てくる料率には幅(7~9%のように) がありますが、業界平均(15%位) を下回る料率も出てきくるので、魅力的な数字が出たら本見積りに進んでみるのをおすすめします。
※10秒無料査定は請求先が法人の場合のみ表示されます。
※詳細・まとめ↓
☑ 手数料:~14.9%上限内で査定
☑ 対応額:10万円~5,000万円
☑ 利用対象:法人/個人事業主
☑ 地域/業種:全国/全業種
☑ 審査/契約:完全オンライン完結 ※来所も可
☑ 振込み:即日可能 ※審査や曜日、時間による
☑ 必要書類5点:売却予定の請求書・直近決算書・身分証明・通帳コピー6ヶ月分・取引資料
☑ 買取り可能支払いサイト:要相談
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
運営会社:株式会社日本ビジネスリンクス
本社:東京都豊島区池袋1‐35‐11 スタックビル6F
③ 株式会社トップ・マネジメント
【手数料の上限12.5%、接遇と提案力バツグン】⇒相談や説明を受けたいならおすすめ!
創業は2009年とファクタリング業界ではかなりの老舗であり、これまでの取引数は5万件(22.8月現在) を超え、買い取り額も100億円を突破しています。
その実績と経験から、利用者側の経営状況に合わせた提案力はバツグンで、ファクタリングだけではなく、融資の計画などを合わせたアドバイスもしてくれます。
情報保護に関する意識も社内全体に浸透しており、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムを認証取得しているので情報の漏洩に関しては安心です。
また、利用条件はありますが、まだ未納品(請求書未発行) の着手前、着手中の案件でも相談可能が可能です。
※専用窓口のバナーを下に用意しました。
※詳細・まとめ↓
☑ 手数料:~12.5%上限内で査定
☑ 対応額:30万円~1億円
☑ 利用対象:法人/個人事業主/フリーランス
☑ 地域/業種:全国/全業種
☑ 審査/契約:オンライン完結可 ※WEB面談あり、来所相談可
☑ 振込み:即日に尽力している ※審査や曜日、時間による
☑ 必要書類4点:売却予定の請求書・直近決算書・身分証明・通帳コピー7ヶ月分
☑ 買取り可能支払いサイト:~180日に対応
④ ペイトナーファクタリング
【手数料10%固定、超簡単!少額25万円(初回) まで】
個人事業主、フリーランスや若い世代を中心に利用されている少額ファクタリングです!
初回の利用上限額は25万円まで、サイト内でメールアドレスなど情報送信後は売却する請求書をアップロードするだけと超簡単!審査はほぼなし、といっても過言ではありません。
初回の利用額は25万円までですが、2回目以降は利用状況に応じてUPする場合があります。
当サイト経由の利用者からは50万円~70万円という報告も届いています。
ちょっだけ足りない、少しだけすぐほしい、こんな時はペイトナーファクタリングですね!
※2回目以降も手数料は固定10%です。
※詳細・まとめ↓
☑ 手数料:10%固定
☑ 対応額:1万円~25万円 ※2回目以降UP
☑ 利用対象:法人/個人事業主/フリーランス
☑ 地域/業種:全国/全業種
☑ 審査/契約:完全オンライン完結 ※ヒヤリングなどなし
☑ 振込み:平日AM中審査完了で即日
☑ 必要書類1点:メールアドレス送信後、売却予定の請求書のみ
☑ 買取り可能支払いサイト:要確認
【詳細確認・登録利用はこちらから↓】
運営会社:ペイトナー株式会社
【3、まとめ 】

経済産業省がファクタリングによる資金調達を推奨してから需要は拡大し、業者が急増しました。
競争も激しく各社が様々なサービスで他社との差別化を図っていますが、この「手数料に上限設定」は、ここ最近では最も利用者の心をつかんだサービスと言えます。
※この記事で紹介した業者を再確認していきましょう!
↓↓↓↓↓
☑ 手数料の上限 9.5%・他の請求なし
☑ 完全オンライン完結 ※電話ヒヤリングあり
☑ 少額10万円から、個人事業主やフリーランスを応援
☑ 手数料の上限 14.9%・他の請求なし
☑ 完全オンライン完結 ※来所も可能
☑ サイト内で暫定見積りが可能
☑ 手数料の上限 12.5% ※対面の場合は交通費など発生
☑ 完全オンライン完結 ※来所、出張による対面相談可能
☑ 資金繰りなどコンサルティング的な相談可能
☑ 手数料の10%固定・他の請求なし
☑ 完全オンライン完結 ※ヒヤリングなど一切なし
☑ 超簡単、書類は請求書の1点のみ
当サイトの管理人である私は、会社経営をしていた時期に実際にファクタリングを何度か利用していました。
資金繰りが苦し時はいつもファクタリングに助けられていた経験があります。
現在は小規模企業向けにファクタリングを中心に資金調達の情報提供を「利用者側の目線」から発信しています。
当時の私と同じような資金繰りに悩む、全国の社長さんたちのお役に立てたら幸いです!
又、他の特長を持つ業者紹介関連記事も是非ごらんください。
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【4、ファクタリング豆知識】
☑ 国もファクタリングの普及を推進!
経済産業省も担保や保証人に依存しない資金調達方法である、ファクタリングを推進しています。
☑ 保証人や担保はいらない?
ファクタリングは金銭貸付ではないため「金利」という概念はなく「手数料」となるので「法的に不要」です。
☑ 2社間ファクタリングって違法?
その様なうわさが今でもありますが、法的にも問題ありません。債権を譲渡して金銭を受け取る「売買契約」に該当します。
☑ 手数料に消費税はかかるの?
金銭債権を売買する際の手数料は法的に非課税と定められているもでかかりません。
☑ 債権譲渡登記とは?
売却される売掛債権の権利が業者側に移り、二重譲渡を防ぐことができます。最近では登記を省略できる業者も増えており、完全に不要としている業者もあります。利用者側にはメリットはありません。