TOP＞【ファクタリングおすすめ厳選】＞「診察医療/介護報酬はお任せ」
未回収の診察報酬を専門業者に売却し、決済日を待たずに現金化する「ファクタリング」の需要が急増しています。
国もファクタリングの利用を推奨し、新規参入する業者も多く競争も激しくなっています。
医療や介護報酬の売却(債権譲渡)は、できれば実績と信用のある業者に相談をしたいのですが、ネット上に山のように出てくる業者から探しだすのに利用者側は苦労をしています。
ここ最近、歯医者さんや接骨院さん、調剤薬局さんから業者の紹介依頼が増えてきましたので、診察介護報酬に実績あるおすすめの業者を紹介します！
【 目次 】
4、ファクタリング メリット/デメリット/マメ知識
☑ 本記事の執筆者(管理人)
しゅん。
☑ 元会社経営、資金繰りに苦しんだ時期があり、ファクタリングの利用経験あり
☑ 小規模会社の社長、個人事業主を中心に、資金繰りや資金調達、精神面に関する相談会を都内で開催 ※コロナ過以降お休み中
☑ 資金調達と50代の転職、副業などについてブログ執筆
【１、医療報酬は実績と経験】
ファクタリングの商品は「お金」であって、正直どこの業者に頼んでも同じものであります。
需要の広がりと共に手数料の相場も確立し、今ではどこに頼んでもさほどの差はなく「手数料の安さ」だけでは選ばれなくなってきました。
選ばれているファクタリング業者は、他社との差別化を図るために様々な特徴やサービスを出し、利用者側の支持を得ています。
例えば「土日祝も営業」「提出書類が少ない」などで、今では一般化してきた「オンライン完結」もそうしたサービスの一つだったのです。
ですが、特徴やサービスでは、どうしても出せないのが長い年月で築いた「実績と経験」です。
医療、介護報酬といった特殊な売掛債権は、経験豊富な業者に相談するのが望ましいでしょう。
最近多い、歯医者さんや接骨院さんのリクエストにお答えして、実績豊富な業者を厳選しました！
【２、医療介護報酬に実績あるファクタリング業者】
紹介する業者は、実績や営業年数などから当サイトで厳選したランキングになります。
各社それぞれに特徴がありますので、自社の状況に合った業者に相談してください。
※内容は、取引先に知られない「2社間取引き」を基本としていまが「3社間」の相談も可能です。
↓↓↓↓↓
① 株式会社トップ・マネジメント
【情報セキュリティ強・個人事業主/即日可】
【主な特徴：実績豊富な老舗・提案力あり・情報保護の安心】
まずはこちら業界の老舗「株式会社トップ・マネジメント」を紹介します。
創業は2009年、比較的新しいファクタリング業界でかなりの老舗に位置ずけ、これまでの取引実績は5万件(22.6月現在) を超えています。
ファクタリングの取引き方法で、今では9割を超える「2社間取引」を考案した会社でも知られている、まさに業界のパイオニア的存在です。
医療、介護報酬を売却するにあたって心配なのは、やはり情報の漏洩です。
ファクタリング各社は、ホームページ上で「情報管理の安心」などをよく表記していますが、はたしてどこまで信じていいのか疑問はあります。
でも安心です！ここ「トップ・マネジメント」は第三者機関から情報保護の認証を得ています。
「ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム」を2019年に取得しているのです。
この「ISO27001」の取得には高額な費用と長い年月を要するのはもちろん、定期的な審査と役員から全ての従業人の意識の向上が必要とされており簡単ではなく、業界でもこれを取得している業者はまだわずかしか確認できていません。
また、利用者からのフィードバックでは接遇が良いとの報告も多くあり、資金繰りに関する相談や提案力など利用者側に寄り添う姿勢が社内全体に浸透しているようです。
手数料にも上限12.5％(2社間) を約束しており、見積り(査定) 待ちでもある程度の資金計画ができるので安心です。
情報セキュリティ、接遇、手数料の安などデメリットが見当たらい「トップ・マネジメント」をまずはおすすめします！
【詳細/特徴・まとめ】
☑ 手数料2社間：～12.5％が上限
☑ 手数料3社間：～3.5％が目安
☑ 対応額：30万円～1億円
☑ 対象者：法人/個人事業主
☑ 審査契約：オンライン完結可/来所出張可
☑ 振り込み：即日可/現金手渡し可 ※審査や曜日時間による
☑ 営業時間：平日9時～19時
☑ 特徴まとめ：セキュリティ強・実績豊富・接遇良い・手数料安い
☑ デメリット：対面の場合は交通費など、他の経費がかかる
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
本社：東京都千代田区鍛冶町1-4-３竹内ビル２階 JR神田駅南口から徒歩約１分
※神田駅は上野と東京駅の中間にあり、地方のどこからでも来所しやすい場所の配慮だそうです。
② LINK /リンク
【医療/介護系の実績豊富・オンライン完結可・個人可】
【主な特徴：診察医療/介護系に実績豊富・オンライン完結可】
株式会社日本ビジネスリンクスが運営する「LINK/リンク」を紹介します。
これまでに多くの医療介護報酬のファクタリングサービスを提供し、その実績と経験は私たち利用者側にとっては安心の一言です。
審査契約で完全オンライン完結型のサービスをリリースし、全国どこからでも東京に来ることなく契約が可能とあって様々な業種にも広がり、支持を得ています。
ホームページ内にある「10秒無料査定」では、暫定ではありますが手数料(2社間) の見積りを確認することができるのです。※売掛先が法人の場合のみ
他社のサイトでよく見かけるのは「〇買取可能」の表示が出てくるだけだったり、会社名や代表者、メールアドレスを入力して送信するものがほとんどでしたが、ここのは正真正銘のその場で手数料の暫定見積りを見ることができます。
表示される手数料に幅(6～8％など) はあるものの、業界平均よりかなり安い料率が出てくるので、魅力的な数字がでたなら是非、本見積りに進んでみてはいかがでしょうか。
手数料にも上限(2社間14.9％) を約束し、手数料以外の諸経費などの請求も一切ありません。
契約時の書類も少なく気軽に安心して相談が可能なここ「LINK」もおすすめです。
【詳細/特徴・まとめ】
☑ 手数料2社間：～14.9％が上限
☑ 手数料3社間：要見積り
☑ 対応額：10万円～1億円
☑ 対象者：法人/個人事業主
☑ 審査契約：完全オンライン完結可/来所出張対応可
☑ 振り込み：即日可/現金手渡し可 ※審査や曜日時間による
☑ 営業時間：平日9時～18時
☑ 特徴まとめ：実績豊富・他社から乗り換え特典あり・書類少ない
☑ デメリット：手数料の上限率が少々高目
【詳細確認・相談査定はこちらから↓】
運営会社：株式会社日本ビジネスリンクス
本社：東京都豊島区東池袋1-35-11 スタックビル6階
【3、まとめ】
担保や保証人に依存しないファクタリングによる資金調達を国(経済産業省) が推奨してから、2018年頃から需要が増え、新規参入や独立などで業者数も急増しました。
少し前までは、どこのホームページを見ても同じようなものばかりで個性がありませんでしたが、最近は少し様子が変わって、特徴や独自のサービスを前面に出して個性ある業者も出てきました。
しかしながら、どんなにすごいサービスでも「実績と経験、信用」には勝てません。
最初に紹介した「株式会社トップ・マネジメント」はそうしたものを全て持っている企業であると当サイトでは思っております。
ネット上に山のようにあるファクタリング情報は、業者側が発信しているものがほとんどで、利用者側が発信している情報は少ないのですが、当サイトは「利用者側の目線」から発信しています。
ファクタリング情報の記事ライターである私は、会社を経営していた時期に何度もファクタリングを利用していました。
その当時に得た知識と経験、メリットやデメリット、取材と利用者からのフィーバックをもとに情報を発信しています。
当時の私と同じように資金繰りに苦しむ全国の社長さんの、お役に立てたら幸いです！
※他によく読まれている関連記事も是非お読みください↓↓
【4、ファクタリング・メリット/デメリット/マメ知識】
◇メリットは？◇
☑ 一時的な資金不足に直面した時に、金融機関などから融資を受けずに乗り越えることができる。
☑ 金融機関からだと融資に時間が掛かるが、WEBなどから簡単に最短で即日の資金調達が可能である。
☑ 取引先からの急な発注や新規取引に対して資材や商品の仕入れ、人件費などの調達が早期にできるので受注が可能になる。
☑ ファクタリングは借り入れではないため、固定負債が増えない。
◇デメリットは？◇
☑ 一時的な資金不足は乗り越えられるが、次の売上げ入金までの時間の幅が広がり、同じことが起きる可能性がある。
☑ 2社間取引では、金融機関融資の利息と比較すると手数料は高めである。
☑ 一度使うと繰り返し利用する可能性が高く、経営困難に直する可能性がある。
◇マメ知識◇
☑ 国もファクタリングの普及を推進！ 経済産業省も担保や保証人に依存しない資金調達ファクタリングを推進しています。
☑ 保証人や担保はいらない？ ファクタリングは金銭貸付ではないため「金利」という概念はなく「手数料」となるので「法的に不要」です。
☑ 2社間ファクタリングって違法？ その様なうわさが今でもありますが、法的にも問題ありません。債権を譲渡して金銭を受け取る「売買契約」に該当します。
☑ 手数料に消費税はかかるの？ 金銭債権を売買する際の手数料は、法的にも非課税と定められています。
☑ 債権譲渡登記とは？ 売却される売掛債権の権利が業者側に移り、二重譲渡を防ぐことができます。登記は業者によって省略できる場合もあり、完全に不要としている業者もあります。利用側にはメリットはなく、逆に印紙代などの費用を請求される場合があります。