銀行の融資やビジネスローンとはちがう、借り入れにならない資金調達「ファクタリング」の利用が広まっています。
赤字決算や税金の滞納などの財務状況にさほどの影響はなく、審査が通りやすく早く調達ができるのが特徴です。
しかしながらその手数料は決して安くはなく、その他にも事務費や交通費を請求されることも ...
この記事では「債権譲渡登記が不要」で、登記事務手数料や印紙代金の請求が一切ない業者を紹介します！
☑ この記事の執筆者(管理人)
しゅん。
☑ 元会社経営、資金繰りに苦しんだ時期があり、ファクタリングの利用経験あり
☑ 小規模会社の社長、個人事業主を中心に、資金繰りや資金調達、精神面に関する相談会を都内で開催 ※コロナ過以降お休み中
☑ 資金調達と50代の転職、副業などについてブログ執筆
【 目次 】
4、ファクタリング メリット/デメリット/豆知識
【１、債権譲渡登記とは !？】
イラストのようなことは本当に報告されていることで、登記代に限らず安い手数料につられて契約したところ、事務費や出張交通費などを請求されることは、よくあることなので注意が必要です。
「債権譲渡登記」とは、不動産や財産を登記するのと同じで、法的にその売掛金(売掛債権)を所有する権利を第三者に知らせることができる登記です。
この登記をすることにより業者側は二重譲渡を防げたり、その逆ですでにファクタリング(売却) されていないかなどの確認ができるので、業者側のメリットは大きいのです。
しかし、イラストのようにその費用を利用者側が負担することが多く、メリットはなにもありません。
これまでは避けては通れなかった登記でしたが、ファクタリングの需要が高まり業者間の競争も激しくなる中、登記の省略(不要) を一つのサービスとする業者が出てきております。
この記事では登記不要(省略可) を明確にしている業者を紹介します！
【２、登記が不要なファクタリング会社紹介】
「登記省略可」としている業者はわりとあるのですが、紹介するのはさらに「手数料に上限を設定」している安心でうれしい業者に厳選しました！
※紹介内容と手数料率は、取引先に知られない「2社間取引」となります。
↓↓↓↓↓↓↓
① PAYTODAY
【詳細確認・登録査定はこちらから↓】
【主な特長：登記不要・手数料の上限9.5％・他の請求一切なし・完全オンライン完結】
これまでファクタリング契約では難しいとされてきた完全オンライン化を、先駆けてスタートさせたのがここ「PAYTODAY」です。
業界の常識にとらわれない手法は「登記不要」はもちろん、個人事業主や少額(10万円～50万円以下)にも早くから手を差しのべました。
大きな特徴は「手数料の上限9.5％を約束」している安さで、業界で初めて手数料に上限を付けたのがここ「PAYTODAY」なのです！
手数料の「下限(1％～など)」についてはいくらでも表示できますが、上限が見えることにより私たち利用者は安心して相談ができているのです。
さらにはオンライン完結であるため、来所や出張による交通費もなく、事務手数料などの諸経費も一切ありません。
審査や契約時に必要な書類も少なく、謄本などの外に取りに行くものがないため、費用も掛からずスピード感もバツグンです。
【詳細/特徴・まとめ】
☑ 手数料：～9.5％上限 ※要査定
☑ 対応額：10万円～5,000万円
☑ 利用対象：法人/個人事業主/フリーランス
☑ 地域/業種：全国/全業種
☑ 審査契約：オンライン完結 ※電話かWEBでヒヤリングあり
☑ 振り込み：平日AM中審査完了で即日
☑ 他の特長：90日サイト対応、50万円以下の少額歓迎
☑ デメリット：利用後の資金繰りなどの相談ができない
【詳細確認・登録査定はこちらから↓】
運営会社：Dual Life Partners株式会社
対応時間：平日10時～17時
② LINK
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
【主な特長：登記不要・手数料以外の請求一切なし・完全オンライン完結可】
こちらのLINKの、もう一つ大きな特長がホームページ内にある「10秒無料査定」です。
通常だと手数料の査定には社名とメールアドレス、取引先(売却する請求書) の情報の入力が必要ですが、この「10秒無料査定」では、情報提供をすることなく、その場で手数料の見積り(暫定) を確認することができます。
あくまで暫定で幅(例7～10％) はありますが、業界平均より安い料率が表示されます。
債権譲渡登記の不要はもちろん、必要書類もいつでも手元にある(決算書・通帳コピー・身分証明書・取引成因資料) ものなので、時間も経費もかかりません。
すでに他社でファクタリングを利用している場合は、その旨を伝えれば「乗り換えプラン」としてさらに安い手数料も期待できます。
【詳細/特徴・まとめ】
☑ 手数料：～14.9％上限 ※要査定
☑ 対応額：10万円～1億円
☑ 利用対象：法人/個人事業主
☑ 地域/業種：全国/全業種
☑ 審査契約：オンライン完結可・来所や出張での対面可
☑ 振り込み：最短平日で即日可
☑ 他の特長：アフターフォローあり、資金繰りに関しての相談可
☑ デメリット：手数料の上限設定が少々高目
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
運営会社：株式会社 日本ビジネスリンクス
対応時間：平日9時～18時
③ 株式会社トップ・マネジメント
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
【主な特長：手数料の上限12.5％・接遇良い・資金繰り相談可能】
顔の見えるファクタリング会社として、安心して選ばれている「株式会社トップ・マネジメント」を紹介します。
登記は原則不要としており利用者側の意向に沿う形をとっており、ここでも手数料に上限を付け「～12.5％」を約束しています。
HPでは実際の社員さんたちが顔を出しており、公式のHPにある「スタッフ紹介」のページでは、営業担当さんたちが自己紹介もしています。
顔が見える安心感と透明性は利用前からの信頼関係を築いてくれています。
接遇の良さも利用者からのフィードバックではバツグンで、理念にかかげている「至誠(きわめて誠実である)」も社内に浸透しているようです。
創業2009年と業界ではかなりの老舗であり、これまでの取引実績と経験は利用者側の状況に合わせた対応を行ってくれます。
【詳細/特徴・まとめ】
☑ 手数料：～12.5％上限 ※要査定
☑ 対応額：30万円～1億円
☑ 利用対象：法人/個人事業主/フリーランス
☑ 地域/業種：全国/全業種
☑ 審査契約：オンライン完結可(WEB面談あり) 来所出張可
☑ 振り込み：即日可 ※曜日や時間による
☑ 他の特長：現金手渡し可、長期サイト対応
☑ デメリット：対面の場合は交通費などが別途かかる
【詳細確認・査定相談はこちらから↓】
本社：東京都千代田区鍛冶町1-4-３竹内ビル２階 JR神田駅南口から徒歩約１分
対応時間：平日 9時～19時
※神田駅は上野と東京駅の中間にあり、地方のどこからでも来所しやすい場所に配慮して選んだそうです。
【3、まとめ】
業者側が「債権譲渡登記」を求めてくるのは、過去の利用者側のマナーにも問題があったからです。
やってはいけないに二重譲渡(一つの債権を2社以上に売却する) や、入金日が過ぎても業者に渡さないなど、特に2社間取引では申込み利用者の人間性や人柄を問われることがあるからです。
これまでファクタリング契約の2社間でオンライン完結化が進まなかった理由に、申込み者が信用できる人か、約束を守れる人か、会社の社風や雰囲気はどうか、などを直接会って確認する必要があったからなのです。
2社間取引では業者側は売掛金の回収から振り込み(業者へ戻す)までを、利用者側に任せなくてはならないため、ここはナイーブになるのは当然だったのです。
しかし、ファクタリングの需要の高まりと共にに競争も激しくなり、そうしたリスク部分もサービスとして変化していったのです。
私たち利用者も助けてもらう立場として、ルールを守り紳士的に接する必要が求められています。
この記事のライターである私は会社経営をしていた数年前、金融機関から融資を断られてり税金を滞納したりと、資金繰りに苦しんでいた時期があり、その当時にファクタリングの利用も何度かあり助けられていた経験もあります。
そんな経験から分かったこと、メリットやデメリット、相談者や利用者からのフィードバックをもとに「利用者側の目線」で情報の発信をしております。
当時の私と同じ苦労をしている、全国の社長さんたちにお役に立てたら幸いです。
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【4、メリット/デメリット/豆知識】
◇メリットは？◇
☑ 一時的な資金不足に直面した時に、金融機関などから融資を受けずに乗り越えることができる。
☑ 金融機関からだと融資に時間が掛かるが、WEBなどから簡単に最短で即日の資金調達が可能である。
☑ 取引先からの急な発注や新規取引に対して資材や商品の仕入れ、人件費などの調達が早期にできるので受注が可能になる。
☑ ファクタリングは借り入れではないため、固定負債が増えない。
◇デメリットは？◇
☑ 一時的な資金不足は乗り越えられるが、次の売上げ入金までの時間の幅が広がり、同じことが起きる可能性がある。
☑ 2社間取引では、金融機関融資の利息と比較すると手数料は高めである。
☑ 一度使うと繰り返し利用する可能性が高く、経営困難に直する可能性がある。
◇豆知識◇
☑ 国もファクタリングの普及を推進！ 経済産業省も担保や保証人に依存しない資金調達ファクタリングを推進しています。
☑ 保証人や担保はいらない？ ファクタリングは金銭貸付ではないため「金利」という概念はなく「手数料」となるので「法的に不要」です。
☑ 2社間ファクタリングって違法？ その様なうわさが今でもありますが、法的にも問題ありません。債権を譲渡して金銭を受け取る「売買契約」に該当します。
☑ 手数料に消費税はかかるの？ 金銭債権を売買する際の手数料は、法的にも非課税と定められています。
☑ 債権譲渡登記とは？ 売却される売掛債権の権利が業者側に移り、二重譲渡を防ぐことができます。登記は業者によって省略できる場合もあり、完全に不要としている業者もあります。利用側にはメリットはなく、逆に印紙代などの費用を請求される場合があります。
※最後までお読みいただきありがとうございました。