2021年1月、新型コロナウィルス感染防止対策による、2度目の「緊急事態宣言」が出され、多業種にわたり経営の危機に直面している中小企業、個人事業の社長さんたちが日本中にあふれてきております。
このブログ「Q&Aシリーズ」は、万一の時の予備知識、事前準備のために相談者さんの心配を少しでも解決できるよう、いろいろな質問を公開しております。
今回は「倒産、破産後にクレジットカードは使えるの？どうなるの？」についてお答えします。
【目次】
１、倒産、破産後にクレジットカードは使えるの？
２、選任弁護士から提出を求められた場合
「買い物は現金やスイカ、PayPayでなんとかなるけど、今の時代、クレジットカードはネット等で様々な生活にかかわるコンテンツの利用に絶対必要ですよね...」
「どうしたらいいかな...」
Q１：倒産、破産後にクレジットカードは使えるの？
結論から言いますと、事前に準備をして、ルールに守った上で結果として使える可能性はあります。
この質問には、今までにも何度も答えてきた一番多い質問です。
「事前の準備」とは、会社倒産時に社長(事業主＝保証人)が同時破産申し立てをする前に、使えるクレジットカードを用意しておくということです。
「使えるクレジットカード」とは「免責を受けないカード、債権者集会も全て終了し自由の身になった場合」が最低限の条件です。
引き落とし先の銀行も免責とは無縁の銀行であることです。
「使用していない、免責も受けないカードでも弁護士に相談中(その数か月から)や申し立て中は絶対に使わない」でくださいね。
どうして使える可能性があるかといいますと、新たに申し込む場合はカード会社は信用情報機関を使って審査をしますが、以前から存在しているカードのオーナーをカード会社はいちいち審査なんかしていないということだと思ってます。
私は６年前に会社が倒産した時に、こんなことはもちろん知らずにいましたが、２年ほどたったある日、偶然にも使わず持っていたカードを２枚を発見。
試しに使ってみたところ普通に使えたので (ショッピングの分割もキャッシュ枠もOKでした) この情報を伝え始めたのです。
昨年の１月に更新がありましたが、これも通過しました。
※これまで、この内容に対してのクレームや訂正、新たな方法などの声はありませんが、必ずしも全ての方に有用な情報ではありません。
下の「Q2」も必ず確認してください。
Q２：選任弁護士から提出を求められた場合
私の場合は当時、選任弁護士、管財人から全てのカードを提出するようには言われませんでした。
持っていたカードは偶然だったということもあります。
ところが、私が倒産相談会を始めてから分かったのですが、東京都以外では、全てのカードの提出を求められるケースが多いようです。
求められた場合は後々、心配や面倒もあるかもしれないので、提出することをおすすめします。
選任した弁護士事務所によっては、債権者一覧にない、免責を受けないカード会社にも受任通知(※1)を送ってしますケースもあるようです。
これをされるとアウトです。
普通に考えたら、免責を受ける金融機関やカード会社だけと思いますが、そうでない弁護士もいるんですね。
又、ハサミを入れるように言われるケースが多くあるようですが、これにもしたがっておくといいでしょう。
使えるカードはハサミを入れても使えます。
もちろんリアル店舗では使えませんが、カード番号は生きていますので、破産手続き終了と債権者集会の全てが終わってから、カード会社に再発行を頼んでみましょう。
※１受任通知とは
介入通知ともいいます。依頼先弁護士が債権者宛に破産手続き(債務整理手続き)に入ることの代理介入したことを告げる通知のことです。
債権者一覧をもとに発送しますので、通常なら記載のないカード会社には送らないはずです。
【最後に】
この内容は「何かズルいことをしている」かのように思われる方がいるかもしれませんが、ごまかしでも何でもなく正当な準備の上、代理人弁護士と管財人の指示に従ったうえでの最終的な結果であります。
【ここで私が会社倒産と同時破産したその後に偶然持っていて、普通に使えてたカードを紹介します】
これはほんとうに偶然でもあったのですが、倒産の1年ほど前にショッピングモール(イオン)に出かけた時にキャッチセールスで作ったカードです。
↓↓
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