2021年1月、新型コロナ感染の再拡大による、2度目の「緊急事態宣言」が出され、多業種にわたり経営の危機に直面している中小企業、個人事業の社長さんたちが日本中にあふれてきております。
このブログ「Q&Aシリーズ」は、万一の時の予備知識、事前準備のために相談者さんの心配を少しでも解決できるよう、いろいろな質問を公開しております。
今回は「倒産、破産後に個人携帯は使えるの？どうなるの？」についてお答えします。
【目次】
１、倒産、破産後に個人携帯は使えるの？
２、分割している機種本体はどうなるの？
Q１：倒産、破産後に個人携帯は使えるの？
つい先日も、相談者さんから携帯電話についての質問がありました。
皆さんどうゆう訳か破産後は個人の携帯電話が使えなくなると思っている方が多いようですが、結論から言いますと、
A１：問題なくそのまま使えます！
破産後の自由財産の中には「電話加入権」も含まれております。
今では家の固定電話なんて置いてない家庭も多く、加入権なんて価値もなく二束三文ですが、ここで分かるように通信手段は災害時などに役立つため、生活必需品として認められています。
いわゆる「電気・ガス・水道、生活に必要な家財道具」と同じ扱いなのです。
もちろん、毎月の使用料は今までと同じように発生しますので、支払いを続けていれば大丈夫です。
安心してください。
Q2：分割している機種本体はどうなるの？
もちろん本体なしでは通信機として成り立ちませんので、そのまま持ってて大丈夫です。
毎月の使用料と一緒に支払いを続けられます。
しかし、機種代金を免責してしまうと、後々が面倒なことがあります。
次の機種変更時には、その携帯キャリアでの分割払いは確実にできません。
一括買取りか、本体を持込むしかありません。
また、携帯キャリア会社では、ブラック情報を共有しあっている会社もありますので、たとえ他社に乗りかえても、分割ができない場合がありますので注意です。
もう一つ注意する点は、免責を受ける銀行やクレジットカードを引き落とし先にしている場合は変更しておくといいでしょう。
ブラック情報が流れる可能性が高いからです。
【 最後に... 】
代理人弁護士からは携帯電話のことを聞かれないと思いますが、自分から言う必要もないので、この件はそっとしておきましょう。
会社が倒産する場合の会社名義の携帯は全て解約となります。
どうしても、番号などを継続して使いたい場合は「破産申し立て」の前に名義を個人に移しておくといいでしょう。
【※キャリアによっては、機種代金を免責しなくても、次の機種変更時に分割ができない事例があります。】
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