【Q&A公開】倒産危機に備える事前準備と知識【粉飾決算を管財人はゆるすか?】

 

【相談者からのQ&A】

 

2021年1月、新型コロナウィルス感染防止対策による緊急実態宣言が再度発令され、多業種にわたり経営の危機に直面している中小企業、個人事業の社長さんたちが日本中にあふれてきました。

 

街にもだんだんと「空き店舗」が目立つようになってきました。

 

このブログ「Q&Aシリーズ」は、万一の時の予備知識、事前準備のために相談者さんからの質問を公開しております。

今回はなにかと心配な「粉飾決算をしている」についてです。

 

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【粉飾決算を管財人はゆるすのか?】

 

Q:黒字にみせる粉飾決算をしてますが免責は受けられるでしょうか?

 

A:もちろん様々なケースが考えられるのであくまで参考にしてください。

これをしている社長は心配の種です。

 

「バレたらどうしよう、手続きができなくなる、管財人に責められるのでは」など。

 

 

私の相談者さんや多くの中小企業の粉飾決算のほとんどが、銀行からの資金調達をしやすくするための、いわゆる「決算書のお化粧直し」といったところでしょうか。

 

経営者でない一般の人たちには、「脱税」「売上げ金隠し」などの悪いイメージがあるようです。

もちろんどうであれ、いけないことには間違いありません。

 

ここでは「資産を増やして負債を減らす」いわゆる業績をよくみせ、税金も多く払っているケースの粉飾決算についてです。

これをしているほとんどの会社の手口はよく似ています。

 

◇粉飾決算のよくある手口

 

1、在庫が多い。単価が高い。

 

これが最も多いのではないでしょうか。税理士事務所にも在庫数、金額を報告するだけなので簡単にできてしまうからです。

 

 

2、売掛金が多い

 

これもよく聞きます。翌年の実際に発生する売上げを入れているケースはまだいいのですが、架空の売上げを入れてるケースはよくありません。

 

 

3、買掛金が少ない

 

これは売掛金と逆で、例えば取引先に対して納品書の日付を決算日以降にしてもらうなど、強い立場を使って行うケースがあります。

 

 

いずれにせよ、どこかで影響が出て、修正するにもできなくて数年、続けてしまうケースが多いです。

当然、銀行もこのような手口はよく知っていて、多額な額をいじるとバレてしまい、借入れの取消しや早期の返済を求められたりします。

 

しかし税務署は銀行とちがい、業績をよく見せてる粉飾決算には何もいわないケースをよく耳にします。

 

それは「ほんとうは赤字なのに黒字にして多く納税をしている」からです。

これをわざわざ指摘して、返納するようなことはしないのです。


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お待たせしました。では本題です。

 

◇管財人には粉飾決算をゆるしてくれるか?

 

今さらですが、実は私の会社でも当時、「20%位の在庫増し」の粉飾決算をしていました。

これで免責不許可にならないか心配でなりませんでした。

 

これは私の実際に経験した管財人とのやり取りです。

 

管財人は、売掛け金の回収、在庫品や備品をできるかぎり高価に現金化し、債権者に分配するのが任務です。

当然、在庫の数字のことは聞かれましたが、ここは正直に「決算書をよく見せるために2割ほど増した粉飾決算です」と伝えました。

 

すると管財人は「ふーん、そうなんだ」的な感じで、特にうたがうこともありませんでした。

もちろん、その後に質問や調査はありましたが、ほんとうのことだったので大丈夫でした。

 

私の会社も、一度した「在庫増しの粉飾決算」を3年以上、元に戻すことが最後まできませんでした。

 

 

◇管財人とは◇

 

裁判所から選任される弁護士のことで「破産管財人」といいます。

依頼先弁護士は「破産代理人弁護士」といいます。

破産管財人が選出されると、代理人弁護士とバトンタッチが行われるイメージです。

 

管財人は会社や社長個人の財産を調査、管理、換金、取引、処分などを行い債権者に対して配当、報告をします。

破産側と債権者との間で中立的な立場で淡々と任務をこなしていきます。

 

債権者集会が完全に終了するまでの間、しばらくの付き合いが続きます。

社長は協力義務があるため、質問や書類の提出を求められたり、リース品(コピー機とか)の引き上げや撤去作業の立ち合いを頼まれたりします。

 

よく「管財人から叱られるのでは」と思っている方がいるようですが、そんなことはなく、逆に謝る必要もありません。

 

 

【まとめ】

 

上記で説明してきた「借入のためのお化粧直し」的な粉飾決算をしている場合は、先に選任弁護士に説明して管財人に伝えてもらうことをおすすめします。

もちろん選任された管財人弁護士にもよると思いますので、あくまで参考としてください。


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