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【Q&A公開】倒産危機に備える事前準備と知識【私生活の準備】

 

#36【相談者からのQ&A】

 

現在、新型コロナウィルス感染防止対策による政府と都道府県からの飲食店、レジャー施設など他業種にわたる営業自粛、時間短縮の要請により、経営の危機に直面している中小企業、個人事業の社長さんたちが日本中にいます。

 

 突然、襲ってきた経営危機。「あきらめ倒産」なんていう言葉まで現れました。

 

今回の内容は、万一の時の予備知識、事前準備のため、相談者さんからのよくある質問を公開します。

 

 

◆よくある質問・私生活編その1/目次◆

 

Q1、クレジットカードが使えなくなるって本当ですか?

 

Q2、携帯電話(スマートフォン)はどうなるの?

 

Q3、差押え禁止財産と差押え財産、自由財産のちがいは?

 

 

【Q1、クレジットカードが使えなくなるって本当ですか?】

 

A、「倒産社長(同時破産)はクレジットカードが使えなくなる」などと言い切った表現がインターネット上で見かけますが、必ずしもそうではないです。

正確には「新規でクレジットカードは5~10年はつくれない」が正しい表現です。

ある条件をクリアして用意しておけば大丈夫です。

使えるクレジットカードを用意しておくことは必須です。

 

では、使えなくなるカードとは?

①そのカードのローンやキャッシングなどの免責を受ける。

②免責を受ける銀行から発行のカード。又はその銀行の系列グループのカード。

 

上記①②に当てはまらなくても、免責を受ける銀行を引き落とし先としているカードは使えなくなると思っていた方がいいでしょう。

 

そこで破産手続き前に準備しておく必要があります。

免責とは全く関係のない銀行、信販、ネットバンク系のカードを、使用せずに1~3枚程度を用意しておきましょう。

「破産手続き開始決定(=免責許可=債務が0円)」がでるまで絶対に使わないでください。

 

現在使用中のカードでも、免責とは無関係のものは継続して使える可能性がありますので処分せずに持っておきましょう。

 

もう一つよくある質問は、依頼先の弁護士や事務所から「所有している全てのクレジットカードの提出を求めらた」というものですが、免責を受けるカードだけで大丈夫です。

但し、先ほども言いましたが「破産手続き開始決定」又は「債権者集会終了」まで絶対使わないでください。

提出する場合は「免責を受けないカード」であることを伝えて、後に返却してもらうようお願いしておきましょう。

 

※いわゆる破産後は新規カードを申込みすると、カード会社は信用情報機関(国内3社)から情報を取り寄せ審査をしますが、その逆の信用情報機関の方から、わざわざ各カード会社に情報の発信はしていないということです。

 

カード会社側もすでに発行済のカードをわざわざ調査するほどヒマではないということです。

 

 

 【ここで私が実際に会社倒産と同時破産したその後も普通に使えているクレジットカード2枚を紹介します】 


アース法律事務所

 

【Q2、携帯電話(スマートフォン)はどうなるの?】

 

A、毎月の使用料金を払っていれば、そのまま普通に継続して使えます。

但し、現在分割支払いしている機種代金の免責を受けてしまうと、その後の機種変更時の分割ができなくなり一括払いのみとなります。

他社への乗り換え時でも、携帯各社は情報を共有しているので、分割購入手続きができない可能性は大きいです。

 

「携帯機種代金だけ免責を受けない」という訳にはいかないので覚えておきましょう。

機種代金の残が少額なら、早めに精算しておきましょう。

 

 

Q3、差押え禁止財産と差押え財産、自由財産のちがいは?】

 

A、「差し押さえ禁止財産」とは、自宅にあるほぼ全て生活品全般のことです。

テレビや冷蔵庫、パソコンやスマートフォンもです。

そうとう派手な生活をしていなければ、管財人が自宅まで来て高額品(絵画など)を調べたりすることはありません。

ほぼ、聞き取りだけで終わります。

 

「差押え財産」とは以下のとおりです。(カッコ内)は主な自由財産です。

 

・99万円以上の現金(99万円以下の現金が自由財産)

 

・20万円以上の預金(20万円以下の預金が自由財産)

 

・査定額20万円以上の車(以下は自由財産)

 

・解約査定額20万円以上の生命保険(以下は自由財産)

 

 

自由財産として持っておけるお金は最大119万円となります。

 

よく、相談者さんから「車の名義を妻に変更しておけばいいのでは?」などの質問がありますが、いとも簡単に調べられて没収されます。

 

車や生命保険をどうしても残したい場合は、その旨を管財人に伝えて、自由財産内のお金から買い取るか、親族などに頼んで買い取ってもらうしかありません。

 

「破産手続き開始決定」された後の収入(給料など)は「新得財産」といって管財人から請求されることはありせんし、申告する必要もありません。

極端な話ですが、次に日に宝くじが当たってもいいということです。

 

 

今回の内容の一部は、私が運営しております講座、個別相談で配布しいる「弁護士も教えてくれない事前準備知識テキスト・よしまた立ち上がろう!」から引用しております。

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