倒産相談で弁護士事務所の選び方・経験者が教える2つのこと

 

#33【経営の危機・相談者からのQ&A】

 

 2021年1月、新型コロナ感染の再拡大による、2度目の「緊急事態宣言」が出され、多業種にわたり経営の危機に直面している社長さんたちが日本中にあふれてきております。

 

検索キーワードで「倒産相談」と検索するとトップに表示されるリスティング広告を含め、多くの弁護士事務所が表示されます。

 

そのほとんどが「債務整理専門」とか「自己破産に強い」などですが「会社倒産を専門」としている事務所はほぼないようです。

 

だいたいの事務所は、個人の自己破産や離婚問題、相続など様々な事件を受けているようです。

 

では、債務整理や自己破産に強いとうたっている事務所ならどこでもいいのかというと「ちょっと待ってください」です。

 

 

◆弁護士事務所を選ぶ時のポイント2つ◆

 

1、会社倒産の経験が豊富である先生(事務所)である。

 

2、親身になって何度も無料で相談にのってくれる。

 

 

【1、会社倒産の経験が豊富である先生(事務所)である】

 

「個人の自己破産や債務整理」は定形的な処理ができるので、あまり手間をかけずに同時に数件こなすことができるようです。

もちろん経験値としては大事なことです。

 

個人の債務整理は「対、各金融機関」のみですが、会社の場合はそうはいきません。

金融機関はもちろん取引先や従業員、店舗・事務所やリース物件の所有者と社長以外の保証人などです。その数は山のようです。

 

業種によっては工事中の建物をどうするかなど、会社の規模や債権者数や従業員数などによってもその対応は一つと同じものはありません。

 

個人の債務整理ばかりをしている先生ではとても歯が立たない事件とも言えます。

「借金問題」として、ひとくくりに考えてはいけないのです。

 

個人の申し立てと、会社の申し立てでは、その内容に格段の差があるわけです。

「受任通知(介入通知)」を出すタイミングを一つ間違えれば、会社に大きな混乱を巻きこむ恐れもあります。

 

又、倒産実行日まで「営業するか、しないのか」などでも大きな違いがあります。

 

重要なのは、その先生の経験による「初めの相談から倒産実行日までの仕切り方」にあると言えます。


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◆最低相談するべくチェック項目◆

 

1、費用の捻出方法(弁護士費用と裁判所費用)

  返済金や支払い、売掛金の動きなど

 

2、実行日までのスケジュールと受任通知(介入通知)のタイミング

 

3、取引先、従業員への対応

 

4、自分のその後の生活費確保の方法

 

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POINT 安心して頼めるのは「破産管財人」をしたことのある先生です。

 

「破産管財人」とは裁判所から選任される一定年数以上(東京では5年以上)経験のある弁護士で弁護士会の研修を受けていて、推薦されているからです。聞いてみるといいでしょう。

又、相談時に「決算書」を持ってくるように言われて経営にも熟知した先生も安心です。

 

 

【2、親身になって何度も無料で相談にのってくれる】

 

これは実際に直面した当人でないとなかなか分からないと思います。

 

創業から人生をかけてきた会社の倒産と自分自身の人生のリセットと節目を迎えるわけですから、少しでも親身になってくれる先生であってほしいと思うのは当時の私を含め相談者さんたちも同じ意見です。

そして細かいことを何度も何度も聞きたいんです。

 

「失敗した人」と思われているのは承知しております。

厳しい意見も当然たくさんありますが、精神的にすくわれていれば再起する時間を短くすることもできます。まさに私がそうでしたから。


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