どうして多くの経営者はリスケをしないのか?3つの理由 /倒産社長の実話ブログ

 

#32【経営危機・相談者からのQ&A】

 

【2021年1月、新型コロナ感染の再拡大による、2度目の「緊急事態宣言」が出され、多業種にわたり経営の危機に直面している社長さんたちが日本中にあふれてきております。

なんとかふんばって、がんばっていただきたいと、心より応援致します。】 

 

 

「リスケ」とは正式には「リスケジュール」の略で、銀行に返済条件の変更を受け入れてもらう手段であります。

 

苦しい資金繰りをしている小規模企業の社長なら一度は考えたことがあるのではないでしょうか。

しかし、私自身や多くの相談者さんたちは「リスケ」を経営再生の方法として選んでいないのが現状です。

ではどうしてなのか?その3つの理由を解説します。

 

 

【経営状況が苦しい経営者が「リスケ」をしない3つの理由】

 

1、リスケをすると追加融資が数年の間、受けれなくなる。

 

2、リスケの申請に必要な「経営改善計画」が通らない。

 

3、毎月の返済額よりまとまった資金がほしい。

 

といったところです。「全くそのとおりです」と思われている方も多いのでは...

 

 

【1、リスケをすると追加融資が数年の間は受けれない】

 

ですが、ほんとうに数年後に受けれるようになるのか?と多くの経営者は考えるからです。

 

返済条件を変更して返済をストップできるのは最長で1年間です。

その後、通常の返済にもどり最低3年は正常に返済を続けなくてはなりません。

 

そして追加融資を受けられる正常取引先と判断されるには、小規模企業の場合でおおむね5年はかかるでしょう。

さらに「正常取引先」とは「債務超過がなく黒字化している」ということです。

この時点でハードルはかなり高いですね。

 

 

【2、リスケの申請に必要な「経営改善計画」が通らない】

 

そもそも「リスケ」とは銀行に経営改善計画を提出して返済条件を変更してもらうということです。

「経営改善計画」は金融庁が定めた「経財的合理性」のルールどおりに作られていれば銀行は受けざるを得ない状況になります。

 

では「経財的合理性」とは何か?次のとおりです。

「今は返済ができないが、その会社は時間的猶予をあたえれば経営が正常化する見込みがあり、法的処置をとって減額回収するより合理的である」であります。

 

しかし、これをとおす為の「経営改善計画書」をつくるにはお金を払って専門家の力を借りるか、自社でやるには相当な時間と労力を要することでしょう。ここでもかなりの高いハードルとなります。 


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 最後は3番の

【毎月の返済額よりまとまった資金がほしい。】

 

リスケ」を考え始めた時には、かなり経営は悪化している状況だと思われます。

そんな状況の中で毎月の返済額が仮に30万円だったとして、その毎月の30万円で資金繰りが、たったの1年でうまくいくのだろうか?

 

答えはほぼ「NO」です。それならばやりくりを頑張って返済を続け借入れ枠を広げ、まとまった追加運転資金を手にした方がいいと思うからです。

 

もちろん、リスケで助かった経営者もたくさんおりますし、正常取引先として社会に貢献している会社もあるでしょう。

ただの実力不足、経営者失格と言われればそのとおりです。

 

しかし、これからリスケを考えてる方はあくまで参考事例として受け取ってください。

私を含めて今までにお会いした多くの社長や元社長からの聞いた現実的な意見をまとめただけです。

 

 

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